不動産業界でのキャリアアップを考えている方にとって、宅地建物取引士と土地家屋調査士のダブルライセンスは非常に有利です。土地家屋調査士は、不動産の表題部の登記を専門とする資格で、宅建士とは異なる業務を担います。
つまり、両者の知識を互いに補完できるのです。
特に、宅建士の知識は土地家屋調査士試験でも活かせるため、学習効率を高め、資格取得を有利に進めることができます。
本記事では土地家屋調査士と宅建の資格をダブルライセンスで取得するメリットを解説します。
Contents
土地家屋調査士とは
土地家屋調査士は、不動産に関する表題部の登記をおこなうための資格です。
土地や建物を取得した際、土地や建物の所有者の権利や価値を記録しなければなりません。これを不動産登記と言い、土地家屋調査士はこのうち、土地や建物の価値について登記をおこないます。具体的な業務は所在地や面積、形状など、表題部の登記を依頼者に代わりおこなうことです。
また、隣の家との境界を明確にする筆界確認や、一つの土地を分ける分筆、隣接する複数の土地を一つにまとめる合筆などもおこないます。
土地家屋調査士は、土地や建物の価値を正しく評価し、財産を守る専門家ともいえるでしょう。
宅建との違い
土地家屋調査士と宅地建物取引士は、同じ不動産に関する業務を独占的におこなうための資格です。
大きな違いは土地家屋調査士が不動産の表題部の登記をおこなう一方、宅地建物取引士は不動産の契約に関する業務を担うという点です。
宅地建物取引士の業務はおもに不動産取引における重要事項の説明および、書面への記名になります。重要事項の中に登記の情報も含まれ、土地家屋調査士が測量結果をもとにした登記内容や取引の条件、法的な事柄などを買主に説明するのが宅地建物取引士です。
土地家屋調査士の試験には宅建の知識が役立つ！
宅地建物取引士の試験では、民法から「不動産登記法」「建物区分所有法」「借地借家法」といった権利関係について出題されます。
土地家屋調査士の試験でも出題される内容なので、宅地建物取引士の資格を取得したときの学習や実務での経験、知識が活きるでしょう。
とくに、不動産登記法は土地家屋調査士のメイン業務となるため、資格試験で出題される割合が大きいです。宅地建物取引士として、すでに不動産登記の基本的な知識があるのは土地家屋調査士の受験にも有利に働くでしょう。
また、同じ不動産業界なので、受験勉強において専門用語に苦戦することもありません。
宅地建物取引士の資格や経験は、土地家屋調査士の受験に大いに役に立つでしょう。
土地家屋調査士と宅建はどちらももっておいたほうがよい？
宅地建物取引士の資格を取得したら、つぎは土地家屋調査士の資格取得がおすすめです。
宅地建物取引士と土地家屋調査士のダブルライセンスは、同じ不動産に関する資格なので業務の中で役立つ専門的な知識が増えるでしょう。
知識が増えれば、顧客からの疑問へも即座に対応できるようになるため、信頼度もあがります。
また、宅地建物取引士と土地家屋調査士のダブルライセンスは転職や独立開業にも有利です。
しかし、土地家屋調査士の試験は測量や図面の作成技術など、より実務的なスキルが必要になるため、宅地建物取引士の試験と比べると難しい傾向にあります。
したがって、同時受験ではなく宅地建物取引士の資格を取得したあとに、ステップアップとして土地家屋調査士の資格を取得するとよいでしょう。
土地家屋調査士を取得するメリット
土地家屋調査士は、今後も不動産業界で必要とされる将来性の高い資格です。
土地家屋調査士の不動産の表題部の登記は、土地家屋調査士だけがおこなえる独占業務です。専門性が求められるため、1件あたりの報酬が高く高収入を目指せます。
また、少子高齢化によって空き家が増えていることもあり、ニーズは上昇傾向です。現在活躍している土地家屋調査士の方々の高齢化もあり、これから有資格者の世代交代が進むでしょう。
最近ではAI技術の進歩により、業務を自動化させる業種も多くみられます。しかし、土地家屋調査士の業務には、筆界確認など現地での立ち合いが必要になる業務もあるため、AIに完全に取って変わることはないと考えられています。
こちらの記事では、土地家屋調査士の将来性が高い理由を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
土地家屋調査士は将来性が高いといわれるわけ
土地家屋調査士の試験内容
土地家屋調査士の試験は、毎年10月の第三日曜日に実施されています。
試験の内容は、筆記試験と口述試験で、筆記試験に合格した人のみ、1月中旬の口述試験を受けることができます。ちなみに口述試験まで進んだ受験者の多くは、合格しているようです。
筆記試験は午前の部と午後の部の2部構成で、どちらも合格しなければ次の口述には進めません。
午前の部は、筆記形式で平面測量から10問、作図の問題が1問出題されます。午後の部は、不動産登記法など民法から択一の問題が20問と書式が2問です。
ただし、測量士、測量士補、一級・二級建築士のいずれかの資格を持っている方は、午前の試験が免除となります。
宅地建物取引士の資格は免除とはなりませんが、土地家屋調査士にも必要な民法など最低限の知識が身についているため、資格に向けた勉強を有利に進められるでしょう。
【結論】宅建士と土地家屋調査士とのダブルライセンスで働き方の可能性が広がる！
今回は宅地建物取引士と土地家屋調査士の相性についてお伝えいたしました。宅地建物取引士の資格取得後、次のステップとして土地家屋調査士とのダブルライセンスの取得はおすすめです。
宅地建物取引士と土地家屋調査士は不動産業界において独占業務を担う資格です。試験では同じ領域の問題が出るため、宅地建物取引士の知識が土地家屋調査士の受験に役立つでしょう。
また、知識が豊富だと不動産業界での就職や転職に有利だったり、独立開業する際に幅広い業務を扱えたりと、多くのメリットがあります。
顧客の信頼を勝ち取るうえでも、宅地建物取引士と土地家屋調査士のダブルライセンスはアドバンテージとなり、不動産業界内で長く活躍できるでしょう。
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