「土地家屋調査士は源泉徴収を行う必要がある？」
「土地家屋調査士の源泉所得税の計算方法は？」
「土地家屋調査士の源泉徴収の対象はどこまで？」
土地家屋調査士の源泉徴収について、このような疑問をお持ちではないでしょうか。
土地家屋調査士など専門資格を必要とする仕事を行う場合には、受け取った報酬に関して源泉徴収を行う必要があります。
ただし、個人の場合と法人の場合で課税対象が異なる点に注意が必要です。
本記事では、土地家屋調査士の源泉徴収の対象、源泉所得税の計算方法などについて紹介します。
Contents
源泉徴収とは
源泉徴収とは、すべての労働者に対し所得税の申告漏れを防ぐために収入の一部を税として支払う義務を課す課税制度のことです。
土地家屋調査士や行政書士、司法書士など、特定の資格を有する職業の人は事務所や依頼人から個人に対して報酬が支払われるため、収入の一部が源泉徴収の対象となります。
このとき、移動費や宿泊費、食費など、業務を行ううえで最低限発生する費用については源泉徴収の対象外となることが定められています。
また、個人で業務を行う弁護士や税理士などと異なり、法人や国の機関に属する人の報酬は源泉徴収の対象外にあたります。
源泉徴収義務者
源泉徴収義務者とは、源泉徴収の対象となる収入を個人に対して支払う事業主のことを指します。
事業者や企業が労働者を雇い報酬を支払う場合や、源泉徴収の対象となる報酬の支払いが発生した場合には、源泉徴収を必ず行う義務が発生します。
法人
法人が報酬を受け取る際に源泉徴収が必要なケースは限られます。
実際には、次のような場合において、法人に対して源泉徴収の義務が発生します。
- 競馬で賞金が発生したとき、勝った馬の所有者が法人である場合
そのほかの事例において、法人の収入に対して源泉徴収が行われることは原則ありません。
個人事業主
個人事業主で報酬を得る場合、実際には取引先から報酬を受け取る時点で取引先側が源泉徴収を行った金額を支払うため、個人が受け取る金額に関しては源泉徴収を行う必要はありません。
しかし、個人事業主として従業員を雇ったり、外部に仕事を依頼したりしたときには、支払った報酬に関して個人事業主側が源泉徴収を行い適正な税金を収める必要があります。
ただし、個人で事業を行う場合にも「従業員が常時2名以下の場合」「従業員が仕事内容から法税上の家事使用人にあたる場合」には源泉徴収の対象外となる点に注意しましょう。
源泉徴収の対象となる士業
源泉徴収の対象となる職業として、次のような例が挙げられます。
- 土地家屋調査士
- 弁護士
- 税理士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 測量士
- 建築士
- 不動産鑑定士
- 技術士
これらの職業の人に対し報酬を支払った際には、報酬額に応じて所得税と復興特別所得税に関して源泉徴収を行わなければなりません。
土地家屋調査士として源泉所得税の対象になるもの
土地家屋調査士が受け取る報酬に関して、源泉所得税の対象となるのは、次のような例です。
- 報酬（依頼料）
- 謝金
- 日当
- 調査費
- 旅費
先述したように、業務上発生する交通費や食費、宿泊費などの費用は、源泉徴収の対象に含められません。
また、司法書士や土地家屋調査士に対し報酬が支払われる場合にも、登記手続きに必要な登録免許税・支払手数料にあてるものという名目で支払われた金額に関して、源泉徴収は行われません。
土地家屋調査士の源泉所得税の計算方法
土地家屋調査士の源泉所得税を計算する際には「（1件あたりに取引先から支払われた金額-1万円）×10.21%」の計算式を用います。
また、1件あたりの報酬が100万円を超える場合には「（1件あたりに取引先から支払われた金額-100万円）×20.42%+10万2,100円」で計算します。
源泉所得税から1万円を引く理由とは
源泉所得税を計算する際に報酬金額から1万円を差し引く理由は、明確に定められていません。
ただし、登記手続きを行う際の手数料や登記謄本を取得する際にかかる料金がおおむね1件あたり1万円近く必要であることから、案件が発生する度に必ず支払わなければならない金額に対して課税することを防ぐための措置だと考えられています。
源泉所得税の納期限
土地家屋調査士として受け取った報酬に関する所得税・復興特別所得税を支払う場合には、報酬を受け取った月の翌月10日までが納期限です。
ただし、源泉所得税の特例の適用対象となる場合には、半年ずつの納税が可能です。
その場合、1月から6月までに発生した源泉所得税を7月10日までに、7月から12月までに発生した源泉所得税を翌年1月20日までに支払う必要があります。
土地家屋調査士の源泉徴収について正しく理解しよう
土地家屋調査士など、特定の専門資格を必要とする職業の人は受け取った報酬について必ず源泉徴収を行わなければなりません。
土地家屋調査士に支払い義務のある税金に関して不安のある方は、源泉徴収に関する正しい知識を身につけましょう。
当サイトでは土地調査士の資格取得を考えている方のために、おすすめの土地調査士の予備校をランキング形式で紹介しています。
ぜひチェックしてみてください。
