「土地家屋調査士の仕事内容は？」
「土地家屋調査士になるための資格試験は難しい？」
「土地家屋調査士の年収はどれくらい？」
重要な国家資格の一つである、土地家屋調査士。
取得すれば不動産登記に必要な登記申請の代行ができます。
本記事では、土地家屋調査士になるために必要な手順と気になる年収について詳しく解説します。
ぜひ、最後までご覧ください。
重要な国家資格「土地家屋調査士」とは
土地家屋調査士とは、不動産登記に必要な土地・建物の調査・測量や登記申請の代理などを行う国家資格者です。
ここからは、以下6つのとおりに解説します。
- 表題登記に必要な土地・建物の調査・測量
- 表題登記の申請手続きの代理
- 表題登記の審査請求手続きの代理
- 筆界特定の手続きの代理
- 筆界特定の手続きの代理
- 土地の筆界に関する裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理
それぞれ見ていきましょう。
表題登記に必要な土地・建物の調査・測量
表題登記とは、土地や建物の所有者や権利内容を登録することです。
表題登記をするためには、土地や建物の位置や面積などを正確に把握する必要があります。
土地家屋調査士は、現地での測量や図面作成を行います。
土地や建物に関する法令や規制を遵守しているかどうかを確認することも業務です。
表題登記の申請手続きの代理
表題登記の申請手続きは、法務局に書類を提出することです。
表題登記の手続きは非常に複雑であり、一般の方にはレベルが高い内容です。
土地家屋調査士は、申請人の代理として書類作成や提出を行えます。
申請書類に不備がないかチェックし、必要な添付書類や印紙も用意します。
表題登記の審査請求手続きの代理
表題登記の審査請求手続きとは、法務局が行った登記決定に対して異議申し立てを行うことです。
登記内容が事実と異なる場合や権利者が変わった場合に実施します。
審査請求手続きも専門知識が必要であり、一般の方には難解です。
土地家屋調査士は、審査請求人の代理として書類作成や提出を実施します。
土地家屋調査士は、審査請求書類に不備がないかチェックし、提出準備をします。
筆界特定の手続きの代理
筆界特定とは、隣接する土地の境界を明確にすることです。
筆界特定をするためには、隣接する土地の所有者や権利者の同意が必要です。
同意が得られない場合や境界が不明確なケースもあるでしょう。
土地家屋調査士は、筆界特定人の代理として書類作成や提出などを行い、筆界特定書類に不備がないかチェックします。
筆界特定の手続きの代理
筆界特定とは、筆界特定の結果を登記することです。
筆界特定をするためには、筆界特定の結果に対する異議がない旨の確認が必要です。
異議がある場合や登記手続きが複雑な場合もあります。
土地家屋調査士は、筆界特定人の代理として書類作成や提出などを実施します。
土地の筆界に関する裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理
ADRとは、裁判所に頼らずに紛争を解決する方法です。
土地の筆界に関する紛争は、裁判所で解決するよりもADRで解決する方が、時間が短縮でき費用も抑えられます。
ADRに参加するためには、専門的な知識や技術が必要です。
土地家屋調査士は、ADR参加人の代理として書類作成や提出などを行います。
ADR認定土地家屋調査士とは
ADR認定土地家屋調査士とは、紛争解決において中立的な立場をとり活躍できる土地家屋調査士です。
法務大臣指定研修を受講し認められた特別な資格ということもあり、通常の土地家屋調査士よりも高度な知識や技術が求められます。主に以下2つの業務を実施できます。
- ADR手続きの仲介人（中立的な第三者）として活動する
- ADR手続きの当事者（紛争当事者）の代理人として活動する
土地家屋調査士になるには
土地家屋調査士になるためには、毎年実施される筆記試験と口述試験に合格しなければなりません。
ここからは、以下3つのとおりに解説します。
- 土地家屋調査士試験に合格する
- 土地家屋調査士名簿に登録する
- 表題登記の審査請求手続きの代理
それぞれ見ていきましょう。
土地家屋調査士試験に合格する
土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験の2種類を受験します。
筆記試験では、5科目のうち4科目の合格が必要です。
土地家屋調査士試験に合格するためには、幅広い知識と高い技術を身につける必要があります。
多くの受験者は、専門学校や通信教育などで学習することが一般的です。
過去問題や模擬試験の活用で自分の弱点を把握し、効率的に勉強することも重要です。
土地家屋調査士名簿に登録する
土地家屋調査士試験に合格しただけでは、まだ土地家屋調査士として業務はできません。
業務を行うためには、法務省が管理する土地家屋調査士名簿に登録する必要があります。
名簿登録の手続きは、以下になります。
- 登録申請書を作成する
- 登録料（25,000円）を納付する
- 登録証を受け取る
名簿登録の有効期間は、登録日から5年間です。5年間が経過すると、更新手続きを行う必要があります。
更新手続きでは、以下のとおりです。
- 更新申請書を作成する
- 更新料（1万円）を納付する
- 更新証を受け取る
名簿登録や更新の際には、継続教育の受講証明書も提出します。
継続教育とは、土地家屋調査士としての知識や技術を維持・向上させるために行う学習活動です。
法務省認定の団体が実施する講座やセミナーに参加することで、単位を取得できます。5年間で20単位以上取得することが必要です。
各事業所で実績を積む
名簿登録した土地家屋調査士は、各事業所で実際の業務ができます。
事業所とは、土地家屋調査士事務所や法務局などの公的機関、不動産会社や建設会社などの民間企業です。
事業所によって、土地家屋調査士の仕事内容や待遇は異なり、一般的には、以下のような特徴があります。
- 土地家屋調査士事務所：自分で開業するか、他人の開業した事務所に所属するかのいずれかを選択。自分で開業する場合は、自由度が高い反面、経営や営業などの責任も重くなる。他人の開業した事務所に所属する場合は、安定した収入が得られる反面、上司や同僚との人間関係や仕事量などに悩むこともある。
- 法務局：国家公務員として勤務。法務局では、不動産登記の審査や指導などを行う。法務局で働く場合、安定した待遇や福利厚生が得られる反面、公務員特有の規則や制約に従わなければならない
- 不動産会社や建設会社：民間企業の社員として勤務。不動産会社や建設会社では、不動産取引や建築工事に関する測量や登記を行う。民間企業で働く場合、成果に応じた報酬や昇進のチャンスが得られる反面、競争やプレッシャーも大きい
土地家屋調査士は、自分の適性や目標に合わせて、事業所を選択できます。
どのような事業所で働くかによって、土地家屋調査士としての仕事のやりがいや難易度も変わるでしょう。
事業所で実績を積むことで、土地家屋調査士としてのスキルや信頼が高まります。
事業所を変えることも可能であり、自分のキャリアプランに合わせて柔軟に働くことができます。
土地家屋調査士試験の概要
土地家屋調査士試験は、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。
ここからは、以下3つのとおりに解説します。
- 筆記と口述の2試験
- 合格率8％の難関
- 所有資格によって一部試験免除に
それぞれ見ていきましょう。
筆記と口述の2試験
土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験の2種類です。
筆記試験は、毎年10月に全国で一斉に行われます。筆記試験では、以下5科目のうち4科目を受験します。
- 法令科目（法律・行政法・民法・不動産登記法）
- 測量科目（測量法・測量計算・測量機器）
- 図面科目（図面作成・図面読解）
- 登記業務科目（登記申請・登記審査請求・筆界特定・筆界特定）</li
- ADR科目（ADRの基礎知識・ADRの手続き・ADRの実務）
筆記試験の合格基準は、各科目で60点以上かつ全体で240点以上です。
筆記試験合格者だけが、翌年1月に行われる口述試験に進めます。
口述試験では、「不動産登記法」と「土地家屋調査士法」の2科目を受験し、各科目15分間ずつ審査官から質問を受けます。
口述試験の合格基準は、各科目で60点以上かつ全体で120点以上です。
合格率8％の難関
土地家屋調査士試験は、合格率が8～9%台という難関です。
2022年度の土地家屋調査士試験では、以下のような結果でした。
- 受験者数：4,404人
- 最終合格者数：424人（合格率9.6%）
土地家屋調査士試験に合格するためには、多くの受験者を抑えてトップクラスの成績を出す必要があります。
土地家屋調査士試験の合格者は、高い専門性と社会的信頼を得られます。
所有資格によって一部試験免除に
土地家屋調査士試験は、すべての科目を受験する必要はありません。
すでに他資格を所有している場合は、一部の科目免除が受けられます。
以下のような資格を持っている場合は、科目免除の対象です。
- 一級建築士・二級建築士：測量科目
- 測量士・測量士補：測量科目
他資格を所有している場合は、土地家屋調査士試験の負担を軽減できます。
免除された科目でも基礎的な知識は必要ですし、免除されない科目でも十分な学習が必要です。他資格を所有しているからと油断せず、土地家屋調査士試験に臨むことが大切です。
他資格との難易度を比較
土地家屋調査士試験は、合格率が8～9%台という難関であり、ほかの資格と比較しても難易度が高いと言えます。
ここからは、以下3つのとおりに解説します。
- 測量士との比較
- 宅建との比較
- 行政書士との比較
それぞれ見ていきましょう。
測量士との比較
土地家屋調査士試験と測量士試験は、共通する科目は多く、両者には特徴があります。
土地家屋調査士試験で重要視される科目は、不動産登記やADRなどの法令科目や登記業務科目です。
測量士試験は、測量計算や測量実技など測量科目が重視されます。
土地家屋調査士試験は口述試験があり、測量士試験には口述試験がありません。
土地家屋調査士試験と測量士試験の難易度を比較すると、以下のような結果になります。
- 受験者数：土地家屋調査士試験4,404人、測量士試験3,194人（2022年度）
- 合格率：土地家屋調査士試験9.6%、測量士試験14.4%（2022年度）
- 合格者数：土地家屋調査士試験424人、測量士試験460人（2022年度）
土地家屋調査士試験は測量士試験よりも受験者数が多く、合格者数が少ないため、合格率が低いことがわかります。
土地家屋調査士試験の方が測量士試験よりも難易度が高いことを示しています。
測量士試験も決して簡単な試験ではありません。
どちらの試験も、高いレベルの知識と技術が必要です。
宅建との比較
宅地建物取引士とは、不動産の売買や賃貸などの仲介業務を行う国家資格者です。
宅地建物取引士試験は、毎年10月に全国で一斉に行われます。
宅地建物取引士試験では、以下4科目を受験します。
- 宅建業法
- 権利関係（民法など）
- 法令上の制限
- 税・その他
宅地建物取引士試験の合格基準は、50点満点中31点から38点以上です。
宅地建物取引士試験の合格者は、名簿登録をすることで宅地建物取引士として業務ができます。
土地家屋調査士試験と宅地建物取引士試験は、共通する法令科目があり、それぞれ特徴があります。
土地家屋調査士試験は、技術科目があり不動産登記や測量や図面です。
宅地建物取引士試験は、不動産の仲介業務に関する法令科目のみです。
土地家屋調査士試験は口述試験があり、宅地建物取引士試験は口述試験がありません。
土地家屋調査士試験と宅地建物取引士試験の難易度を比較すると、以下のような結果になります。
- 受験者数：土地家屋調査士試験4,404人、宅地建物取引士試験226,048人（2022年度）
- 合格率：土地家屋調査士試験9.6%、宅地建物取引士試験17.0%（2022年度）
- 合格者数：土地家屋調査士試験424人、宅地建物取引士試験38,525人（2022年度）
土地家屋調査士試験は宅地建物取引士試験よりも受験者数が少なく、合格者数が少なく合格率は低めです。
宅地建物取引士試験も決して簡単な試験ではありません。
どちらの試験も、不動産に関する法令や実務の知識が必要です。
行政書士との比較
行政書士とは、行政手続きに関する書類作成や代理申請などを行う国家資格者です。
行政書士試験は、毎年11月に全国で一斉に行われ、以下2科目を受験します。
- 行政書士の業務に関し必要な法令等
- 行政書士の業務に関連する一般知識等
行政書士試験の合格基準は、法令等科目で122点以上得点し、一般知識科目で24点以上必要です。行政書士試験に合格した者は、名簿登録をすることで行政書士として業務を実施できます。
土地家屋調査士試験は、さまざまな分野の法令科目のみです。
土地家屋調査士試験は口述試験があり、行政書士試験は口述試験がありません。
土地家屋調査士試験と行政書士試験の難易度を比較すると、以下のような結果になります。
- 受験者数：土地家屋調査士試験4,404人、行政書士試験47,850人（2022年度）
- 合格率：土地家屋調査士試験9.6%、行政書士試験12.13%（2022年度）
- 合格者数：土地家屋調査士試験424人、行政書士試験5,802（2022年度）
土地家屋調査士試験は行政書士試験よりも受験者数が少なく、合格者数が少なく合格率が低めです。
行政書士試験も決して簡単な試験ではありません。
どちらの試験も、幅広い分野の法令知識を要求されます。
土地家屋調査士の年収はどのくらい？
土地家屋調査士の年収は、資格取得後の働き方や経験年数により大きく異なります。
ここからは、以下6つのとおりに解説します。
- 土地家屋調査士の年齢別年収と給与
- 勤続年数 1年目（未経験）の年収
- 勤続年数 3年目の年収
- 勤続年数 7年目以上の年収
- 土地家屋調査士の賞与は
- 年収を増やすには
それぞれ見ていきましょう。
土地家屋調査士の年齢別年収と給与
土地家屋調査士の年収は、年齢により変わります。
一般的には、以下のような傾向です。
- 20代：年収300万円～400万円
- 30代：年収400万円～600万円
- 40代：年収500万円～800万円
- 50代：年収600万円～1,000万円
若い頃は低い収入であっても経験を積むことが重要です。
中高年になると収入の上昇につれて、仕事の責任も増します。
勤続年数 1年目（未経験）の年収
土地家屋調査士試験に合格した後、最初に働く1年目（未経験）の年収は、平均的には以下のような水準です。
- 開業する場合：年収200万円～300万円
- 事務所に所属する場合：年収250万円～350万円
- 公務員として働く場合：年収300万円～400万円
1年目（未経験）は低い収入であっても仕事を覚えることが重要です。
開業する場合は、仕事を取るために営業活動を行う必要があります。
事務所に所属する場合は、先輩や上司から指導を受けることも必要です。
公務員として働く場合は、研修や試用期間を経ることになるでしょう。
勤続年数 3年目の年収
土地家屋調査士として働き始めてから3年目の年収平均は、以下のような水準です。
- 開業する場合：年収300万円～500万円
- 所属する場合：年収300万円～450万円
- 公務員として働く場合：年収350万円～500万円
3年目くらいから収入が増加傾向にあり、仕事の難易度も上がります。
開業する場合は、自分の実績や信頼を高められます。
事務所に所属する場合は、自分の能力や貢献を評価されはじめる時期です。
公務員として働く場合は、昇給や昇格のチャンスが増えはじめるでしょう。
勤続年数 7年目以上の年収
土地家屋調査士として働き始めてから7年目以上の平均年収は、以下のような水準です。
- 開業する場合：年収500万円～1,000万円
- 所属する場合：年収400万円～600万円
- 公務員として働く場合：年収400万円～700万円
7年目以上は高い収入を得られますが、仕事の競争も激しくなります。
開業する場合は、自分のブランドの確立や顧客獲得が必要です。
事務所に所属する場合は、自分の専門性や責任感を発揮する場面が増えます。
公務員として働く場合は、管理職や専門職に就く人材がではじめるでしょう。
土地家屋調査士の賞与は
土地家屋調査士の賞与は、働き方により変わり、一般的には、以下のような傾向です。
- 開業する場合：賞与なし。自分の仕事量や利益に応じて収入が変動
- 所属する場合：賞与あり。事業所の業績や自分の評価に応じて賞与額が決定
- 公務員として働く場合：賞与あり。国家公務員法に基づいて賞与額が決定
土地家屋調査士の賞与は、平均的には以下のような水準です。
- 開業する場合：賞与なし
- 所属する場合：賞与約100万円～200万円
- 公務員として働く場合：賞与約150万円～250万円
年収を増やすには
土地家屋調査士の年収を増やすためには、以下の方法があります。
- スキルアップ：土地家屋調査士としての知識や技術を維持・向上させることで、仕事の質や量を高める。他資格を取得することで、仕事の幅を広げることが可能
- ネットワーク作り：土地家屋調査士同士や他業種の人々との交流を深めることで、仕事の情報や依頼を得られる。信頼関係を築くことで、仕事の円滑化や紹介などにつながる
- 自己PR：自分の強みや特徴をアピールすることで、仕事の獲得や評価を高められる。自分の仕事内容や成果を発信し、仕事の知名度や信用度を高められる
土地家屋調査士の平均的な年収は、以下のような水準です。
- 開業する場合：年収500万円～1,000万円
- 所属する場合：年収300万円～600万円
- 公務員として働く場合：年収400万円～700万円
上記は、一般的な水準であり土地家屋調査士としての収入は、自分の努力や選択によって大きく変わります。
まとめ
本記事では、土地家屋調査士という資格について詳しく解説しました。
土地家屋調査士は、不動産登記に関する高度な知識と技術を持つ国家資格者です。
土地家屋調査士になるためには、難易度の高い試験に合格しなければなりません。
合格することで、高い専門性と社会的信頼を得られます。
土地家屋調査士は、開業するか所属するか公務員として働くかなど、自分の適性や目標に合わせて選択できます。
年収は、働き方や経験年数により異なりますが、スキルアップやネットワーク作り、自己PRで増やすことが可能です。
土地家屋調査士の資格に興味がある方は、ぜひチャレンジしてみてください。
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