「土地家屋調査士はアルバイトでも働ける？」
「土地家屋調査士の仕事内容は？」
「土地家屋調査士とダブルライセンスで取るべき資格は？」
土地家屋調査士の仕事について、このような疑問をお持ちではないでしょうか。
土地家屋調査士の仕事は、アルバイトやパートなどの非正規雇用として働く方法があり、土地家屋調査士補助者として働く場合には幅広い経験や知識を獲得できます。
本記事では、土地家屋調査士のアルバイトとしての働き方、土地家屋調査士の仕事内容、土地家屋調査士とあわせて取得するべき資格などについて紹介します。
Contents
土地家屋調査士の働き方
土地家屋調査士とは、建物の建設や不動産相続によって不動産登記に変更・修正が生じた場合、国家資格者として専門的立場から不動産登記に関する業務を執り行う仕事です。
土地家屋調査士の働き方には、直接事務所と契約を結び正社員として働く方法のほか、補助者として測量現場を中心に仕事を行うアルバイト・パートなどの非正規雇用として働く方法があります。
雇用形態に関わらず、土地家屋調査士の業務には不動産登記にまつわる申請書や管理書類の処理を行うデスクワークで完結する仕事から、直接現場に赴き測量図作成や現況調査を行う現場仕事までが含まれます。
土地家屋調査士の具体的な仕事内容は？
ここまで、土地家屋調査士の仕事の概要について紹介しました。
それでは、実際の土地家屋調査士の仕事はどういった内容なのでしょうか。
ここからは、土地家屋調査士の具体的な仕事内容について紹介します。
土地・建物の調査・測量
土地家屋調査士は、不動産登記に変更の必要が生じた場合、法務局や市役所など公的機関に保管されている土地の図面と実際の現況に相違がないか確認を行ったうえで、図面に変更を加えたり新たな図面を登録したりします。
不動産登記に関する申請を行うためには現況に即した正確な土地の図面が必要になるため、土地家屋調査士は正確な情報を手に入れるために現場で土地の調査・測量を行います。
土地を分割する場合や新たに建物を建設する場合、法律上では不動産登記変更の義務は不動産所有者に課せられますが、複雑かつ専門的な手続きが必要であることや測量業務には専門機材を用いる必要があることなどから、一般的には不動産所有者が土地家屋調査士に不動産登記業務を依頼することによって不動産登記に関する手続きが行われます。
表題登記の申請手続き
土地家屋調査士には、不動産所有者の代理人として表題登記に関する申請を行える資格があります。
不動産登記の変更が必要な場合には必ず正確な図面が必要なため、表題登記が必要になった不動産所有者は土地の測量とあわせて表題登記の申請手続きまでを土地家屋調査士に依頼します。
表題登記の審査請求手続き
土地家屋調査士は、不動産の表題登記に関する審査請求手続きを行います。
図面を添付した申請書とともに不動産の登記手続きを行うと、法務局に属する登記官によって申請内容の可否を審査します。
その際、異なる所有者をもつ土地と接している場合、土地の境界線が明らかでないことを理由に申請に通らないケースがあります。
土地家屋調査士は、そのような場合において審査結果に対する不服申し立てを行うことが可能です。
登記官による審査に落ちてしまうケースは稀ですが、不動産登記に関する申請手続きを行う際には万が一の場合に備えて土地家屋調査士への依頼を検討しておく必要があるでしょう。
筆界特定の手続き
所有する土地と周りの土地との間にある境界線がはっきりとせずトラブルに発展した場合には、すでに法務局へ登記されている土地の境界線（筆界）を特定する申請手続きが必要です。
すでに登記されている図面が古く現況と変化がある場合や、境界を視覚的に定める杭が何らかの工事などによって取り除かれてしまっている場合などに、筆界特定の手続きが必要になります。
土地家屋調査士は土地の所有者の代理人として、法務局に対する筆界特定の手続きを独占業務として実行できます。
裁判外紛争解決手続き（ADR）
土地家屋調査士のなかでも特定の試験・研修に合格した人は「ADR認定土地家屋調査士」としての資格を獲得できます。
ADR認定土地家屋調査士は、土地の登記や筆界特定をめぐって民間人の間でトラブルが生じた場合、両者の間に立ち解決手続きを行います。
ADR認定土地家屋調査士へ問題解決を依頼することで、通常裁判手続きを行う場合と比較して少ない時間・手間で問題の解決へ進めます。
土地家屋調査士の1日の仕事の流れ
ここまで、土地家屋調査士の具体的な仕事内容について紹介しました。
それでは、土地家屋調査士はどのような流れで仕事を行うのでしょうか。
ここからは、土地家屋調査士の1日の仕事の流れについて紹介します。
土地家屋調査士は、次のような流れで1日を通して仕事を行います。
- 現況調査の開始
- 測量の実施
- 境界の特定
- 申請書類の作成
- 登記申請書類を提出
- 引き渡し・報酬支払い
1日の始まりは、実際の土地へ出向いて測量業務を開始します。
トータルステーションやGNSS受信機などの機材を用いて、登記情報と現況を照らし合わせながら正確な数値を測定します。
測量業務では、審査の可否を左右する重要なポイントでもある境界線（筆界）に関する測量を行い、筆界特定を行う場合には必ず土地の所有者の立会いのもと測量を実施します。
測量業務を終えたあとは、事務所へ戻り申請書類の作成に取りかかります。
そして書類作成が終わり次第、法務局など該当の土地を管轄する公的機関に対し申請書類を提出します。
近年では行政のペーパーレス化も進み、ほとんどの場合において書類提出はオンライン上で完結します。
最後に、申請手続きが完了した案件の登記書類を仕事の依頼者に届け、業務完了と同時に報酬を受け取ります。
土地家屋調査士補助者との違い
土地家屋調査士として働くためには国家試験への合格が最低限必要ですが、国家資格を持たない場合には「土地家屋調査士補助者」として現場で働けます。
土地家屋調査士と土地家屋調査士補助者との違いは、国家資格の保有の有無のみであり、業務内容に大きく違いはありません。
土地家屋調査士補助者として働く人のなかには豊富な経験や知識を有して現場で活躍する人材も多く、スキルによって土地家屋調査士よりも高い収入を得られる場合もあります。
測量士との違い
土地家屋調査士と混同されやすい仕事に、測量士があります。
しかし、2つの仕事には細かい点においてあらゆる違いがあることに注意しましょう。
まず、土地家屋調査士の中心的な業務は「登記申請」「筆界特定」である一方、測量士の仕事は「（目的を問わない）土地の測量」となっており、測量士は登記手続きを行えないという違いがあります。
また、土地家屋調査士が測量を行う際には登記を目的とする測量業務のみが可能であるという点においても、2つの仕事には違いがみられます。
土地家屋調査士が取得しておくとよい資格
ここまで、土地家屋調査士の仕事の流れや、混同されやすい職業との違いについて紹介しました。
先述したように、土地家屋調査士の仕事は現場仕事からオフィスワークにいたるまで、不動産登記にまつわる業務を幅広く取り扱う仕事です。
そのため、土地家屋調査士の仕事には不動産や法律に関する数多くの知識が必要といえます。
そうした仕事の性質から、土地家屋調査士は他の資格とダブルライセンスをもっておくことで業務の効率を向上できたり、さらに幅広い案件を獲得できたりする資格といわれています。
そこでここからは、土地家屋調査士の資格とあわせてもっておくべき資格について紹介します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引に関する資格で、不動産の売買を検討している顧客に対して専門的知識をもとに売買取引や住環境、住宅に関する法律についての説明を行う権利を有する資格です。
そのため、土地家屋調査士の資格とあわせて取得しておくことで、不動産売買取引に関するアドバイスから実際の登記手続きまで、不動産取引にまつわる幅広い業務を行えるようになります。
行政書士
行政書士は官公庁に対する各種法的手続きを取り扱う資格です。
そのため、土地家屋調査士の資格とあわせて行政書士の資格を取得することで、都市計画区画内で建物を新築したり新たな開発を行ったりする場合に幅広い業務を請け負えるほか、遺産分割に関する依頼を請け負った場合には協議書の作成から登記業務までをワンストップで請け負えるメリットがあります。
実際の業務以外にも、行政書士の資格勉強で培った法律に関する知識が土地家屋調査士の業務に活用される場面も多くあるでしょう。
司法書士
土地家屋調査士の資格ともっとも相性がいい資格といえるのが、司法書士の資格です。
土地家屋調査士は「土地の表記に関する登記」を取り扱う一方、司法書士は「土地の権利に関する登記」を取り扱います。
そのため、不動産登記に関して変更手続きの義務が生じた場合、登記業務を1人ですべて取り扱えるメリットを活かして、より多くの顧客獲得を目指せます。
建築士
土地家屋調査士と建築士の資格を同時に取得することで、土地家屋調査士の資格において午前試験が免除され、他の受験者よりも優位な環境で受験勉強に取り組めるメリットがあります。
また、実際の業務においても建築士として設計に関する業務を行いながら、土地家屋調査士として法的手続きを取り扱える利点があります。
資格がなくてもアルバイトとして土地家屋調査士になれる
土地家屋調査士として働きたい場合には、正社員として事務所に勤める方法だけでなく、土地家屋調査士補助者としてアルバイト・パートで働く方法もあります。
土地家屋調査士の仕事は現場仕事から書類作成などの事務作業まで、幅広い業務内容にわたりますが、アルバイトとして働くのであれば土地家屋調査士補助者として現場経験を積むことが可能です。
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