2022年より、民法の成年年齢に関する規定の改正により、満18歳に達した人が「成年」と認められるようになりました。
高校生のように、学生として在学していても満18歳が成年とみなされるため、在学中からさまざまな契約を結び、将来に備えられるようになります。従来では難しかったアパートやマンションの契約も、親権者や保護者の同意なく行えるため、自分でいろいろな手続を進めていくことができます。
本記事では、成年の年齢についての規定を確認し、それを踏まえて未成年者との違いや具体的に何が変わるのかについて紹介します。国家資格である「土地家屋調査士」になれるのかどうかについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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2022年4月から18歳になる成年年齢について
2022年4月1日から、「民法の一部を改正する法律」が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。明治時代から約140年ぶりに成人年齢が見直されますが、これは超高齢化社会の到来と同時に高齢者中心の政治運営が進んでおり、若者の政治参加の可能性を増やすため。
同時に、「社会参加」という点で金融商品や契約についても年齢を引き下げられるため、経済の活性化を期待する意見もみられます。
ただし飲酒・喫煙などの嗜好品、競馬や競艇といった公営競技の利用・国民年金の加入・中型以上の免許の取得は現行の制度のままで、利用開始年齢に変更はありません。
成年年齢に達すると何が変わるのか？
成年年齢に達すると、どのようなことが可能になるのでしょうか。ポイントごとにチェックしていきましょう。
契約に関するルール
一人暮らしをする際にアパートやマンションなどの賃貸物件を借りる場合、保護者が代わって契約を締結する必要がなくなります。携帯電話についても、親の同意をとらずに契約がとれるため、乗り換えなどがスムーズになります。
結婚に関するルール
男性はこれまでどおり18歳のままですが、女性の結婚可能年齢は16歳から18歳に引き上げられます。
選挙権に関するルール
選挙権年齢が20歳から18歳へ引き下げられます（裁判員裁判については、当分のあいだ20歳以上の成人から選ばれる）。
資格取得に関するルール
公認会計士や司法書士などの国家資格について、取得可能年齢が20歳から18歳に引き上げられます。
金融商品に関するルール
クレジットカードの契約、ローンの契約などが18歳から行えるようになります。「NISA」や「ジュニアNISA」などの金融商品についても、2023年1月1日から利用が可能です（NISAは利用者年齢の可否をその年の1月1日時点で判断するため）。
その他のルール
成年に達すると親権に服さなくなるため、進学や就職の決定もすべて自分自身で行えるようになります。
アパートやマンションの契約と同様に、住まいに関する決定も親の同意なく自分で決められるようになります。パスポートの取得は、5年以外に10年のものも取得が可能です。
民法改正で18歳から土地家屋調査士になれる？
成人年齢の引き下げに伴い、資格を取得できる最低年齢が20歳から18歳になります。土地家屋調査士についても、18歳に達し土地家屋調査士試験に合格すれば、調査士として名簿に登録されます。
「土地家屋調査士法」第五条では、調査士資格に該当しない条件に「未成年者」を挙げています。2022年4月からは未成年者が17歳までに引き下げられるので、最低でも18歳に達していることが条件です。
調査士になるには早めの勉強と準備が大切
今回は、2022年4月からの成人年齢の変更について解説しました。土地家屋調査士は満18歳から国家試験の受験と資格の取得が可能になるため、早めに受験の準備をしておくことが大切です。
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