みなさんの周囲で土地家屋調査士を職業としている方にお会いしたことはありますか。おそらくほとんどないと答えた方がほとんどでしょう。この記事では、土地家屋調査士の仕事の概要をご紹介したあとに、全国で働く土地家屋調査士の人数や業務内容や土地家屋調査士になるための資格試験について簡単にご紹介します。
土地家屋調査士とは
土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記を行う専門家です。土地や建物の所在・形状・利用状況を調査し測量、その後図面の作成や不動産の表示に関する登記申請の手続きを行います。弁護士や司法書士と同様、国家資格を有しており八士業の一つです。
土地家屋調査士の業務内容
土地家屋調査士の仕事は主に不動産の調査や測量、そして登記に関わります。大きく分けると下記のような業務内容です。
- 不動産の調査や測量
- 表示に関する登記の申請の代理
- 表示に関する登記の審査請求手続きの代理
- 筆界（ひっかい）特定の手続き代理
- 土地の境界についての争いに関する民間紛争解決手続きの代理
不動産に登記に関する専門的なことを土地家屋調査士が担っています。
土地家屋調査士は日本に何人？
土地家屋調査士は、資格取得後に各都道府県にある土地家屋調査士会へ入会します。そこで土地家屋調査士名簿に登録する必要があります。
2019年4月に時点で名簿登録者数は16,471名です。地域差はありますが人口6,000人～10,000人あたり土地家屋調査士1人の割合です。
毎年何人が合格するのか
土地家屋調査士の年平均受験者数は4,000人から5,000人です。その中から合格するのは年平均400～500人、合格率は8～9％ですから、かなりの難関資格といえます。合格者平均年齢を見てみると35歳～38歳とそれほど若くないのも特徴です。
資格取得者の内訳を見ると、就職先が不動産関連企業だった他に家業を継ぐ、独立開業を目指すなど、ある程度社会経験を積んだ方が資格取得に挑戦している様子がうかがえます。
それと同時に、測量士や宅地建物取引士、建築士、司法書士などがダブルライセンスを目指すために取得するケースも多いようです。
また、難関資格であることから独学よりも合格実績の高いスクールに通うことが資格取得の近道です。講師やカリキュラムをチェックし、土地家屋調査士の合格実績の高いスクールを選びましょう。
難関資格だけど独占業務の土地家屋調査士はねらい目
土地家屋調査士は、難関資格であると同時に日本には16,000人ほどしかいません。人口あたりの割合も多くない割に、土地の表示に関する登記は土地家屋調査士の独占業務です。それゆえ将来性も十分考えられます。
さらに平成18・19年に筆界特定とADR代理業務が追加され、活躍の場が広がっています。今後は、新しい技術やIT化を取り入れた柔軟な対応ができる土地家屋調査士が求められるでしょう。
合格率の低さから、資格取得のためにはスクールがおすすめです。
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