土地家屋調査士は、法律系の国家資格で、土地や不動産に関する表示や登記申請手続きを行う仕事です。測量も行いますが、測量士と決定的に違うのは、法的な手続きができる点です。
一部では「土地家屋調査士は今後仕事がなくなるのでは？」と不安視する声もあります。しかし結論から言えば、土地家屋調査士は将来性のある独占的な仕事です。この記事では、土地家屋調査士の将来性と稼げる土地家屋調査士のタイプについてお伝えしていきます。
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土地家屋調査士の仕事
土地家屋調査士は、弁護士や司法書士と同じく国家資格を持つ独立開業型の仕事です。顧客から依頼を受け、土地に関する調査・測量・法務省へ登記などを行います。大まかな仕事の流れは下記の通りです。
- 土地や建物の所在、形状、利用状況の調査
- 測量データや図面の作成
- 境界の立ち合い
- 確定杭の打ち込み
- 法務省へ登記申請測量士は測量のみ行いますが、最終的な登記まで行うのが土地家屋調査士です。測量部分は別の測量事務所に依頼して、その後のデータ作成以降を担うパターンもあります。外で行う測量、内で行うデータ作成の同時を行うメリハリのある仕事です。
土地家屋調査士の現在の需要
土地家屋調査士は難関国家資格であり独占業務でもあります。以前は、資格保持者であるだけで十分やっていけました。しかしバブル経済が崩壊し、公共事業や不動産売買が以前ほど活発ではなくなった今、独立開業している土地家屋調査士の年収は単純に1/3まで落ち込んでいると言われています。また開発が盛んな地域と過疎地域でも大きな差が生まれていることも事実です。
ただし一時のような誰でも稼げる状況ではなくなっているものの、不動産の仕事がなくなることはありません。そういった意味では、土地家屋調査士は十分将来性がある仕事と言えます。
また、現在活躍している土地家屋調査士の一番多い年齢ゾーンが50代・60代であり、近い将来大きな世代交代が予想されます。若手の土地家屋調査士がIT技術や新しいソフトを使いこなし古い世代にとって代わるのも遠くないはずです。
土地家屋調査士に将来性はあるのか
冒頭にもお伝えしましたが、土地家屋調査士に将来性はあります。もちろんバブル期のような不動産建設ラッシュがこれから来るとは予想しがたいので、どんな方でも資格さえあれば無条件に稼げるわけではありません。
では、どのような理由で将来性があると言えるのか。さらには今後稼げる土地家屋調査士はどのようなタイプかについてご紹介します。
土地家屋調査士は将来性がある理由
土地家屋調査士に将来性がある理由は、不動産に関する法律的な手続きがある限り不動産家屋調査士の仕事がなくならないからです。
何よりも「表示に関する登記」は土地家屋調査士しか行えない独占業務です。不動産に関する「権利に関する登記」は弁護士や司法書士でも行えますが、表示に関する登記が行えるのは土地家屋調査士のみです。
さらに、新たな需要が生まれていることにも注目です。不動産を一番保持している団塊の世代からの相続案件が増えており、その際に土地の筆界特定案件に必ず土地家屋調査士が関わります。また、全国100万戸あるマンションの建て替え問題にともなった登記にも土地家屋調査士が必要です。
土地家屋調査士の需要はいつまで続くのか
結論から言えば、土地家屋調査士の需要がなくなることはありません。以上で紹介した現状を踏まえると、全国どこでも資格さえあれば稼げるというよりも、不動産関連のやりとりが盛んな場所を選択し、的確に仕事を受注することが重要です。また、令和2年に施行された土地家屋調査士法の改正部分では、以下の文言が追加されました。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とする。
と言い改められ、「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」という文言が追加されました。
法的にも認められた土地家屋調査士は、土地の専門家として今後の活躍が期待されている証拠です。
将来性のある土地家屋調査士ですが、合格率8％前後の難関国家資格です。独学でも可能ですが、忙しい社会人にとって効率よく学ぶにはスクールがおすすめです。合格率の良いスクールを選び、集中して資格試験に臨みましょう。
今後も仕事を続けられる土地家屋調査士とは
土地家屋調査士は独占市場とお伝えしましたが、独立開業型の仕事です。ほとんどの仕事が紹介によって発生するので、人当たりの良さやコミュニケーション能力が必須です。
また制度や法律の改正にも柔軟に対応していくことも大切でしょう。そして測量などのフィールドワークにも対応できる体力も必要です。
まとめると下記のような特徴を持つ方が、今後も仕事を続けられる土地家屋調査士のタイプです。
- コミュニケーション力がある
- 新しい測量方法を柔軟に取り入れられる
- 地域の慣習や行政に詳しい
- 体力がある
数字やデータに強い以上のチェックポイントを自分と照らし合わせて、足りない部分をブラッシュアップしていくような人物が将来性のある土地家屋調査士と言えます。
土地家屋調査士を今目指すべき？
土地家屋調査士は法的な知識と測量技術を活かした専門的な職種です。1件あたりの報酬が高額なので、やり方次第ではかなり稼げる仕事でしょう。
また平成16年度に「不動産登記法」が改正され、電子登記が導入されました。さらにGPS測量の普及や測量法の新しい計算ソフトの導入など、ベテランの土地家屋調査士であっても新しいやり方に対応しなければいけません。
このような変革の時期だからこそ、土地家屋調査士の資格を取り、独立開業するチャンスと言えます。
独学でも資格取得が可能ですが、最新の試験情報や効率的な勉強法のためにはスクールがおすすめです。カリキュラムや合格実績などを調べてみましょう。
変革はチャンス！土地家屋調査士を目指そう
法律を重視する世の中では、不動産の境界問題は以前よりも注目されています。また、古くなったマンションの建て替えや土地の相続の増加が予想されます。それに伴い新たな登記申請業務が多く発生するでしょう。
そのような時代のニーズをしっかりとらえ、知識やスキルを磨く土地家屋調査士であれば、仕事が集中していくはずです。変革の時期だからこそチャンスととらえ、資格取得・独立開業に挑戦してみましょう。
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