土地家屋調査士と司法書士はどちらも不動産に関連した職業です。
しかし、業務内容に似ている部分が多いため「土地家屋調査士と司法書士の違いがわからない」「兼業はできるのかな？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、土地家屋調査士と司法書士のそれぞれの業務の特徴や、兼業することによるメリットなどを紹介します。
土地家屋調査士を目指している方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
土地家屋調査士とは
土地家屋調査士とは、土地や建物などの不動産を調査して登記手続きを行う職業のことです。
土地家屋調査士は現場で測量や杭を打つ作業をしているイメージがありますが、それだけではなく登記手続きや図面の作成といったデスクワークも行います。
また、土地の範囲を区画するために定められた「筆界」という境界線を調査する業務によって、依頼者が抱える土地トラブルを解決することもあります。
土地家屋調査士は、依頼があった際に現場に素早く駆け付けるフットワークの軽さや、複雑な事務作業を正確に対応する集中力の高さが求められる職業だといえるでしょう。
司法書士とは
司法書士とは、土地や建物、会社などの権利に関連した書類の登記申請・供託手続きを代行する職業のことです。
幅広い業務に対応しており、簡易裁判所における民事事件の事務作業や、検察庁へ犯罪の告訴・告発なども司法書士の業務です。
司法書士は、集中力の高さはもちろんですが、幅広い分野の知識を身につけたうえで臨機応変に対応することが求められる職業だといえます。
土地家屋調査士と司法書士の違い
土地家屋調査士と司法書士は業務内容だけではなく、独占業務や試験内容も大きく異なります。
土地家屋調査士と司法書士の主な違いには、以下のようなものがあります。
違い①業務内容
土地家屋調査士と司法書士の業務内容には、以下のような違いがあります。
土地家屋調査士
土地家屋調査士の主業務は、不動産の状態を調査したうえで登記申請を行うことです。
土地や建物の状態を調査する際は、過去の資料を確認するだけではなく、現場に行って測量を行います。
また、土地の境界を巡って土地の所有者同士がトラブルになった際に、土地の境界を調査する「筆界特定」という業務を行うこともあります。
さらに、屋外での測量だけではなく、図面の作成や登記といったデスクワークも対応するため、幅広い業務を行うという点が特徴です。
司法書士
司法書士の主業務は、不動産の権利関係の登記申請です。
土地や建物といった不動産の権利関係の登記だけではなく、金銭・有価証券などを供託所に預けたうえで金銭を支払う「供託業務」も対応します。
また、司法書士のなかでも、法務大臣の認定を受けている場合は、訴訟事務や民事調停手続き、支払督促手続きなどを代行する場合もあります。
ほかにも、会社を設立・解散した際や、役員が変わった際の手続きなどにも対応しているため、土地家屋調査士よりも幅広い分野の知識が求められる職業だといえるでしょう。
違い②独占業務
特定の資格を保有している場合のみ対応することが認められている国家資格の分類のことを「独占業務」といいます。
土地家屋調査士と司法書士の独占業務の違いは以下のとおりです。
土地家屋測量士
土地家屋調査士の独占業務は、測量を行ったうえでの不動産の登記や、土地の境界を調査する筆界特定などです。
これらの業務は「土地家屋調査士法」という法律により土地家屋調査士の独占業務と定められているため、司法書士では対応できません。
司法書士
不動産の権利関係を記録した書類作成や登記代行、供託業務などは、司法書士のみに許された独占業務です。
「司法書士法」に基づき、これらの業務は司法書士の独占業務と定められていて、土地家屋調査士は対応できません。
違い③試験内容
土地家屋調査士と司法書士は、筆記試験の合格者のみ口述試験に進むことができるという点は共通していますが、試験の種類や内容は大きく異なります。
試験内容の主な違いは以下のとおりです。
土地家屋調査士
土地家屋調査士試験は10月に筆記試験、翌年1月に口述試験が実施されています。
試験の合格率は約8～9%と司法書士よりも高いですが、決して簡単ではないことに変わりはないため、しっかり勉強しなければ合格することは難しいでしょう。
また、筆記試験では測量や作図、不動産登記の申請手続きなどの問題が出題されるため、知識だけではなく正確に図面を作成する技術も求められます。
そして、口述試験では不動産登記法に関する知識や、土地家屋調査士を目指す理由などが試験官から質問されます。
口述試験はほとんどの受験者が合格できるとされていますが、服装や受け答えにマナー違反があった際は、不合格となる可能性もあるため注意しなければなりません。
司法書士
司法書士試験は7月に筆記試験、10月に口述試験が行われています。
土地家屋調査士と比較すると試験の難易度は非常に高く、合格率も約5%と非常に低いので、より狭き門だといえるでしょう。
筆記試験では、司法書士の業務に関連する法律について幅広く出題されます。
憲法・刑法・商法・民法・不動産登記法・不動産登記法・商業登記法・不動産登記法などが出題されるため、しっかり勉強してそれぞれの分野の知識を定着させなければなりません。
口述試験では、商業登記法や不動産登記に関する知識、司法書士を希望する理由などを試験官から聞かれます。
筆記試験に合格していればほぼ落ちることはないとされていますが、回答に誤りが多い場合やマナー違反が目立つ場合は不合格になる可能性もあるため注意が必要です。
土地家屋調査士と司法書士を兼業するメリット
土地家屋調査士と司法書士を兼業して、不動産登記のスペシャリストとして活動している人も多くいます。
「土地家屋調査士と司法書士のどちらに依頼すればよいのか？」というニーズに応えられるだけではなく、それぞれの資格を活かして一連の不動産登記に対応できるでしょう。
たとえば、依頼者が新しく住宅を建てた場合、通常であれば土地家屋調査士が表題登記を行い、司法書士が建物の所有権の登記を行います。
もし、土地家屋調査士と司法書士を兼業していた場合は、この一連の業務が個人で対応できます。
一連の作業を一人で対応することにより収益を上げられるだけではなく、不動産の状況が把握しやすいので、スピーディーに手続きが進められるようになるでしょう。
また、依頼先を一本化できるというメリットがあることから、依頼者からの需要にこたえられるようになります。
土地家屋調査士と司法書士はそれぞれ業務内容が異なる
いかがでしたでしょうか。
土地家屋測量士は不動産の大きさや広さを調査したうえで登記を行い、司法書士は土地や建物の権利を調査したうえで登記を行う職業のため、業務内容はそれぞれ異なります。
また、土地家屋測量士と司法書士を兼業することで、より収益を上げられることが期待できるでしょう。
しかし、土地家屋調査士も司法書士も試験の難易度は非常に高く合格率は低いので、正しい勉強法でしっかりと知識を身につけなければなりません。
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