土地家屋調査は定年後から目指せる？目指す際の注意点も解説
「土地家屋調査士は定年後でも目指せる？」「土地家屋調査士として実務経験を積むには？」「土地家屋調査士を目指す際の注意点は？」
土地家屋調査士について、このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
土地家屋調査士の仕事は、定年後でも目指せる仕事ですが、一定の条件をクリアできなければ収入を得ることが難しい職業です。
それでは、実際に定年後土地家屋調査士を目指す場合、注意すべきポイントはあるのでしょうか。
本記事では、定年後に土地家屋調査士を目指せるのか、土地家屋調査士として実務経験を積める場所、そして、定年後に土地家屋調査士を目指す際の注意点などについて紹介します。
Contents
土地家屋調査士の資格は定年後でも取得できる？
土地家屋調査士の資格は、何歳でも取得できるのでしょうか。
ここからは、定年後も土地家屋調査士の資格取得が可能かについて解説します。
- 土地家屋調査士の平均年齢
- 土地家屋調査士の資格試験の難易度
土地家屋調査士の平均年齢や試験の難易度を参考に、土地家屋調査士の資格を取得できる年齢について確認しましょう。
土地家屋調査士の資格を働きながら取得するための3つの方法とは？
土地家屋調査士の平均年齢
土地家屋調査士の平均年齢は56歳です。
しかし、定年近くの年齢で未経験の状態から資格を取得し収入を得ることは難しくなります。
なぜなら、土地家屋調査士の平均年齢は高い年齢であるものの、多くの人は若い頃から現場で働いた経験をもち、平均年齢にあたる年代になったころには経営者の立場として仕事に関わるからです。
平均年齢が高いからといって未経験で資格取得を目指しても、いきなり土地家屋調査士として活躍することはほぼ不可能といえるでしょう。
土地家屋調査士の資格試験の難易度
例年、土地家屋調査士の資格試験の合格率は8〜9%前後と、難易度は比較的高い資格です。
合格者の半数以上は3回以上の受験を経験しているというデータがあるなど、一筋縄では合格が難しい試験といえます。
こちらの記事では、土地家屋調査士試験における分野ごとの出題数や配点について紹介しています。また、勉強法やおすすめの参考書も紹介していますので、受験を検討している方には必見の内容となっています。まずは基礎をしっかりと抑えて勉強に励み、試験に臨みましょう。
土地家屋調査士試験において民法が重要な理由や勉強法を紹介
定年後の土地家屋調査士の年収の目安
2023年に実施された求人サイト「求人ボックス」の調査によると、土地家屋調査士の平均年収は約383万円でした。
独立開業後は個人の実力や手腕によって収入額が左右されますが、年収1,000万円以上の高収入を目指せます。
定年後に土地家屋調査士として独立開業できる？
土地家屋調査士に必要な専門知識、補助役としての現場経験、クライアントや同業との人脈があれば、定年後に土地家屋調査士として独立開業できます。
専門知識は資格取得における勉強で補い、現場でしか培えない経験やスキルは2年ほどの補助役経験で得られます。
定年後に土地家屋調査士の実務経験を積む場所
ここまで、定年後に土地家屋調査士として働くことが可能であるかについて解説しました。
それでは、実際に定年後土地家屋調査士になりたい場合、実務経験を積む場所はあるのでしょうか。
ここからは、定年後に土地家屋調査士の実務経験を積む場所として、3つのケースを紹介します。
- 調査士事務所で働く
- 新人研修を受ける
- 知人に教わる
3つそれぞれのケースについて、くわしく見ていきましょう。
調査士事務所で働く
土地家屋調査士として働くのにもっとも一般的なのが、調査士事務所に所属する働き方です。
しかし、実際に定年を迎えた60代の人材を積極的に採用しようと考える調査士事務所は少なくなっています。
なぜなら、土地家屋調査士のおもな仕事である測量は力仕事を行うための体力が必要になるからです。
そのほかにも、パソコン作業に慣れていないと図面作成が行えないなど、高齢者が未経験で調査士事務所に加入することは難しくなります。
新人研修を受ける
土地家屋調査士会が実施している新人研修を受講すれば、いきなり調査士事務所に就職するよりも低いハードルで現場経験を積めます。
新人研修は、土地家屋調査士の資格に合格後、土地家屋調査士として登録を行えば誰でも参加可能です。
知人に教わる
すでに土地家屋調査士や測量士として働いている人と交友関係がある人は、知人を頼って実務経験を積める現場に参加する方法もあります。
知人の紹介であれば、信頼関係のもとで友好的に迎えてくれるケースが多いため、現場経験を積める場所を比較的簡単に手に入れられます。
土地家屋調査士が向いている方の特徴
土地家屋調査士が向いているとされている人の特徴を紹介します。
コミュニケーション能力が高い
土地家屋調査士は、法務局への書類提出や測量現場での作業だけではなく、クライアントや行政担当者、不動産業者、近隣住民とのやりとりが欠かせません。
境界確定の際には、お互いの土地の権利や境界線に関する意見が対立する場合もあり、スムーズな交渉や説明を行うために高度なコミュニケーション能力が求められます。
具体的には、以下のような場面でコミュニケーション能力が役立ちます。
- 境界確認の協議：土地の隣接者同士で境界を確定する際、測量結果を元に双方が納得できるような説明を行い、合意を得る交渉力が重要です。
- 依頼者との相談：土地家屋調査士に依頼するクライアントは、境界問題や登記手続きに関して専門知識を十分に持たない場合が多く、分かりやすくかみ砕いて伝える力が必要です。
- 役所や法務局などの行政担当者とのやりとり：登記申請や図面提出に関する不明点の確認など、細かい問い合わせに適切に対応することで手続きをスムーズに進められます。
- チームでの仕事：大規模な測量案件では、複数の土地家屋調査士や事務スタッフと協力して進めるため、明確な意思疎通が欠かせません。
土地家屋調査士の仕事は単に測量や書類作成だけでなく、人々の生活に直結する土地の問題を扱うため、利害関係者と円滑にコミュニケーションを図れる能力が大きな強みとなります。
体力がある
土地家屋調査士の実務には、屋外での測量作業が少なからず含まれます。
敷地が広い土地や山間部、路地などへの移動が必要な場合もあり、機材の運搬や長時間の立ち仕事が想定されるため、一定の体力が求められます。
屋外測量作業の一例としては、以下のような場面があります。
- 暑さ・寒さの中での作業：夏場の炎天下や冬場の厳寒の中でも測量を行う場合があり、体調管理を徹底する必要があります。
- 傾斜地や山岳地域での測量：足場が悪い場所や高低差の激しい地形で作業をする際は、歩行・機材運搬ともに身体的負担が大きくなります。
- 長時間の屋外活動：測量機器をセッティングし、座標やレベルを繰り返し確認する際、休憩も少なくなることがあるため、持久力が大切です。
一方、近年の測量業務では機材のデジタル化やドローンの活用などが進み、身体的負担が軽減される傾向もあります。
しかし、急な天候変化や現場の突発的なトラブルに対応できる基礎的な体力と柔軟性は、長くこの仕事を続けるうえで欠かせない要素といえます。
基本的なパソコン操作ができる
土地家屋調査士の業務では、測量データを解析して図面を作成したり、登記申請書類を電子化して提出するなど、パソコンを使う業務が当たり前になっています。
特に以下のような場面では、ITスキルが役立ちます。
- CADソフトの操作：測量データをもとに図面を作成するため、CAD（Computer-Aided Design）ソフトを使った作図が頻繁に行われます。直感的な操作がしやすいものの、ある程度の知識が必要です。
- 登記電子申請システムの利用：法務省が導入している登記電子申請システムを使ってオンラインで申請を行う場合、パソコン操作に慣れているほどスムーズに処理できるでしょう。
- データ管理・書類作成：測量結果をまとめたエクセルファイルやワード文書、クライアントとのメール対応など、オフィスソフトの基本操作が日常的に必要となります。
- ITを活用した現場作業の効率化：GPSやレーザースキャナー、ドローン測量など、最新技術を活用した現場作業の効率アップが盛んに行われており、データ処理スキルがあるほど業務の幅が広がります。
デジタル化が進む現代においては、最低限のパソコンスキルがなければ業務が円滑に進めにくいという現実があります。
逆に、ITリテラシーが高い人ほど仕事の効率化や業務範囲の拡大が見込まれ、差別化につながる可能性があるでしょう。
数字の扱いに長けている
土地家屋調査士の現場では、座標値や距離、面積などを正確に測定・計算する必要があります。
ミスが発生すると境界線を誤る原因になり、法的なトラブルに発展しかねないため、数字を扱う正確性と慎重さが求められます。
具体的には、以下のような能力が重宝されます。
- 測量数値の取り扱い：メジャーやトータルステーションなどで測定した値を整理し、誤差や誤記を防ぐために慎重なチェックが必要です。
- 座標の演算や変換：地図上の座標値をソフトウェアで扱う場合、変換や補正などの処理で計算ミスがあれば大きな誤りにつながります。
- 面積や境界長の算出：登記申請のためには正確な面積計算や境界長が求められるため、計算スキルが重要です。
- 複雑な数式への抵抗感が少ない：角度や三角関数を用いた測量計算を行う場面もあり、数字や計算が得意な人は作業効率が高まります。
数字の扱いに苦手意識があると、測量や図面作成でのミスリスクが増えがちですが、逆に数値処理が得意な人ほど業務の正確性を保ちやすく、顧客や関連機関からの信頼が高まりやすいです。
定年後に土地家屋調査士を目指す際の注意点
ここまで、定年後に土地家屋調査士として実務経験を積める場所について紹介しました。
それでは、実際に定年後土地家屋調査士として働くことになった場合、注意すべきポイントはあるのでしょうか。
ここからは、定年後に土地家屋調査士を目指す際の注意点について紹介します。
- 体力が必要
- 人脈や営業スキルが必要
- 事務所の維持費が高い
今回は、3つの注意点について紹介します。
体力が必要
土地家屋調査士の仕事は多くが土地の測量を占めるため、現場で機械を運んだり中腰の姿勢で長い時間作業したりするなど、体力面で負担が大きい仕事です。
建物の登記や図面作成など、力仕事を伴わない仕事もありますが、土地家屋調査士として働くのであれば現場での力仕事は避けられません。そのため、力仕事を行えるだけの十分な体力をもっていることが重要です。
人脈や営業スキルが必要
土地家屋調査士の資格さえもっていれば安定した収入を得られるわけではない点が、土地家屋調査士の仕事の特徴です。
土地家屋調査士として働くのであれば、不動産関係者や士業関係の人と積極的に関わっていけるコミュニケーション能力や営業スキルが必要です。
事務所の維持費が高い
土地家屋調査士の事務所を構えるためには、莫大な維持費が必要です。
機材費や車両費、日本土地家屋調査士会連合会や土地家屋調査士会への登録料など、土地家屋調査士として働く環境を整えるためには高い維持費がついてまわります。
未経験で実務経験もなく、資産や経済的基盤も不十分である場合、土地家屋調査士として働ける環境をつくるのが難しくなります。
土地家屋調査士は定年後の就職も一応可能
定年後に土地家屋調査士として働くのは、簡単なことではありません。
しかし、人脈や営業力があれば、土地家屋調査士としてのセカンドキャリアを歩むことは可能です。
土地家屋調査士は、経済的・体力的負担が大きい仕事であるため、無理なく働けるかどうか十分に検討したうえで、今からでも目指せる働き方を見つけましょう。
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